金融システムを大きく変える仮想通貨「ビットコイン」

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ビットコインとは?どのような取引ができる?

投稿日:2018年4月5日 更新日:

ビットコインにかかる税金と損益分岐点

仮想通貨のビットコインは認可された企業が運営している取引所で購入できるのに加えて、ビットコインのシステムの処理を手伝うマイニングツールを起動する事で低確率で入手する方法もあります。

取引所では他の通貨とのトレードが行われ、略称であるBTCと表記された相場を見極めながら基本は安い時に購入し、高い時に売却するのを繰り返しながらキャピタルゲインによる収益を狙います。
取引所に登録するとオンラインのBTCウォレットが作成され、資金を入金してから取引を開始します。

以降はそのBTCウォレットで資金の管理が行われ、ビットコインをはじめとする仮想通貨を購入したり、オンラインショッピングなどの決済に利用する場合は、そのウォレットアドレスを利用して支払いを行う事もできます。

取引所ではさまざまな仮想通貨を取り扱っており、日本円とビットコインとのトレードはもちろんの事、日本円と他の通貨や仮想通貨同士のトレードも行えます。

専用アプリが提供されているケースでは、手元のスマートフォンでいつでもどこでも相場を確認してトレードが行えるだけではなく、NFCやバーコード決済などを用いて仮想通貨による決済に対応した実店舗で支払いを行うサービスもあります。

仮想通貨にかかる税金は?利益は出る?

ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買により得た収益は雑所得の扱いとなり、課税の対象となる事から確定申告を行う必要があります。

仮想通貨は株式とは違い損益通算や繰越控除ができないため、収益がそのまま所得税の総合課税の対象となります。
ただし、給与所得の各種控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得以外の所得の金額が20万円以下の場合は申告の必要はありません

所得税の総合課税は所得額によって計算に用いる税率が変わり、195万円以下の場合は5%で控除額が9万7500円、195万円以上330万円以下の場合は10%で控除額が42万7500円と続き、最大で4000万円以上は一律45%で控除額は479万6千円となります。
ここで損益の分岐点が気になるところですが、まず分かりやすいところでは仮想通貨の取引による利益が20万円かつ、損益が一切発生していないと仮定すれば非課税となり20万円が丸ごと収益です。

つづいて課税される例では、仮想通貨の取引で200万円の収益をあげたと仮定すると控除額9万7千500円を差し引いた190万2500円に5%の9万5125円の税金がかかり、最終的な収益は189万7375円となります。

従って利益を出すためには、初期投資の資金と損益の合計が189万7375円を下回る必要があります。

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