日本は他の国と比べて仮想通貨の普及が遅れていますが、海外ではビットコインがリスクヘッジ用としても注目を集めています。
ビットコインに関連する最近記事によると、2015年にウクライナが経済危機に見舞われ、法定通貨であるグリブナが70%も下落しました。
この時にウクライナの人々は自分の資産を守るためにグリブナを手放してビットコインを購入しました。
英国がEU離脱を決定した際にも投資家は一斉に株を手放し、先進国の国債や金に加えてビットコインに投資マネーが流入したというニュースが報じられました。
ギリシャ危機の際も、多くの人はユーロを手放してビットコインを購入しました。
今や世界中でビットコインは投資家以外にも一般の人も含め、先進国の国債や金に匹敵するほどの安全資産として認知されています。
このため、世界のどこかで経済的な危機が発生するとビットコインの価値が上昇する傾向が見られます。
仮想通貨は一部のマニアだけでなく、投資家がリスクヘッジの手段として金や先進国の国債と同じように利用しているのです。
日本円や米ドルなどの主要通貨は世界的に信用されていますが、世界中の大半の通貨は金や先進国の国債よりも信頼性が低く、ビットコインの方が信用されています。
投資がリスクヘッジに有効な理由
一般的にお金や貴金属の価値は、どれだけ広い範囲で支払いや現地通貨と交換できるか、という事に依存しています。ゴールドや米ドルの価値が高い理由は、世界中どこでも現地の法定通貨や物と交換することができるからです。
ビットコインは銀行口座を必要としないため、世界中で広範囲に流通しています。
ビットコインはインターネットが利用できれば世界中どこでも取引を行う事ができます。
仮想通貨取引所を利用すれば一般の人も簡単にコインを購入することができます。ビットコインは金と同じように世界中で流通しており地理学的な影響を受けにくいため、リスクヘッジとして有効です。
一般的に経済危機が発生すると金融機関が破たんしたり銀行口座が一時的に封鎖されるケースがあります。口座に多額の預金があっても、お金が引き出せなければ無意味です。
経済危機が発生すると銀行預金の払い戻しが制限されたり、国家によって資産が没収されるケースがあります。
経済危機が発生しなくても、銀行の預金が国税当局や裁判所によって差し押さえられるケースもあります。
管理者を必要としないビットコインは預金封鎖や国家権力に没収される恐れが無く、いつでも引き出すことができます。
コインアドレスの復元フレーズさえメモしておけば、資産が差し押さえられたり没収されるリスクはゼロです。
ビットコインは“究極の安全資産”で、リスクヘッジとして有効なのです。
